2019年６月19日、東電株主として日本原子力発電への融資を辞めるよう取締役２名（小早川、文挟）を相手取り 「違法行為差し止め請求」をいたしました。訴状提出後に東京地裁司法記者クラブ で記者会見を行いました。

東電は資金援助の意向を表明しているが、地元了解を得て再稼働する見通しもない上、再稼働後の採算性からも支援資金の回収は期待できません。

河合弘之弁護士は、「原発事故を起こしたのに、他社の原発を動かすために金を出すのは、反省が全く足りず、原発の恐ろしさへの認識が欠けている。株主代表訴訟も検討したい」