弁護士であり、映画監督である河合弘之はニューヨーク・タイムズ紙　特集「転換期のリーダー」に取り上げられました。   下記は、その翻訳です。   さくら共同法律事務所　映画監督／弁護士 河合弘之 私は小さい頃から弁護士

2019年６月19日、東電株主として日本原子力発電への融資を辞めるよう取締役２名（小早川、文挟）を相手取り 「違法行為差し止め請求」をいたしました。訴状提出後に東京地裁司法記者クラブ で記者会見を行いました。   東電は資金援

『日本と原発　私たちは原発で幸せですか？』公開以来、４年が経ちました。 その間に改訂版『日本と原発　４年後』を含めて、約2000回の自主上映会が開催され、のべ15万人の人々が観てくださいました。 この種の映画としては、空前の大ヒットです

第１作『日本と原発　私たちは原発で幸せですか？』と第２作『日本と原発　４年後』はお陰様で大ヒットしました。今もヒット中で、２作合計で1,700回以上上映され、延べ10万人以上の方にご覧いただいております。   しかし、日本の世

　原自連（原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟：会長/吉原毅　幹事長/河合弘之）は、2017年12月26日、電気事業連合会と資源エネルギー庁に、「大手電力事業者に対して、自然エネルギー事業者に対する『空き容量ゼロ』を理由とする系統連系（受電

2017年に入ってから頻度を増している北朝鮮のミサイル発射。   もしも原発がミサイルの標的になれば、日本は壊滅的な被害を被ることになります。 この緊迫した事態に対して、脱原発を目指す井戸謙一弁護士、河合弘之弁護士、海渡雄一弁

「日本と原発 ４年後」は、全国の原発差止訴訟の証拠資料として裁判所に提出され、法廷での上映も実現しています。実際に法廷で上映された３０分の短縮版をご覧ください。     【これまでの法廷での上映記録（２０１７年４月現

2017年12月13日、広島高等裁判所第2部( 野々上友之裁判長、太田雅也裁判官、山本正道裁判官)は、伊方原発即時抗告の申し立てを認め、2018年平成30年9月30日まで伊方原発3号機の運転を禁じました。   河合弘之弁護士は

河合弘之弁護士の原発に関する論文が、調査・判例入手に必読の資料であり、最新重要判例の全文を報道する法律専門誌『判例時報』（2345号/11月10日発行)の巻頭に掲載されました。   河合弁護士・監督の「原発裁判」についての考えを論じてい

　世界の経済情報紙ブルームバーグが「エネルギー革命は必ず起きる。その時まで再び原子力発電所事故を起こさないことが肝心だ」という信念のもと、活動を続ける河合弘之監督・弁護士の原発と映画制作の取り組みを取り上げている。   　河合