立地指針

『原子力規制委員会』HPより

『原子力規制委員会』の「原子力安全委員会安全審査指針集」というweb上PDF（右図より該当ページへの外部リンク）は「旧原子力安全委員会」より提供された情報ですという注釈があり、「旧組織等の情報」というタブの中で、今も確認ができる。基本の立地についての話であるから、指針類のイの一番にその項目はある。Ⅰ.安全審査指針類１．発電用軽水型原子炉施設などに関係するもの（1）立地「原子炉立地審査指針及びその適用に関する判断のめやすについて」である。
昭和39年5月に決定され、平成元年3月に一部改訂された文書だ。

青木氏が指摘する通り、立地の基本的な考え方に続き、＜立地審査の指針＞として「原子炉からある距離の範囲内は非居住区域であること」、＜その距離＞は「その人に放射線障害を与えるかもしれないと判断される距離までの範囲をとるものとし「非居住区域」とは、公衆が原則として居住しない区域をいう」と記されている。 そして、＜その距離＞とは該当文書において「甲状腺（小児）に対して 1.5Sv／全身に対して 0.25Sv」と定められている。更に、その外側に同心円状に低人口地帯の設置を定義しているが、この非居住区域を含む立地に関する設定が、新規制基準では記載されていないのである。

最悪シナリオ

3.11当時、菅元総理の依頼を受け、近藤駿介元原子力委員会委員長によって作成、提出されたのが通称『最悪シナリオ』と呼ばれる報告書で、タイトルに『福島第一原子力発電所の不測事態シナリオの素描』（平成23年3月25日）とある。地震・津波による全電源喪失によって始まった原子炉の崩壊は、3月12～16日にかけて1号機から4号機で爆発・火災・白煙を生じさせた。放水と5・6号機の非常用電源の確保が行われる中、21日には2号機から黒煙、3号機からは白煙が認められ、関東広範囲に亘って高い空間放射線量測定値が計測された。続く23日、SPEEDIの試算値が初めて公表された頃、1号機では温度上昇が懸念されていた。『最悪シナリオ』が官邸に提出された3月25日は、そういうタイミングだった。菅直人元首相のブログには「今回の原発事故で避難している人は16万人。しかし、最悪のシナリオのように首都圏全体から3000万人が避難した場合、避難者数でも200倍だから、東京の地価を考えれば損害は200倍をはるかに超える。200倍と計算しても1200兆円ということになる」とある。首都圏からの避難は避難者数の膨大さに加え、国の経済の根幹をなす首都圏地価の大暴落も招くのである。
要するに最悪の場合、首都圏の壊滅≒国の滅亡となるおそれがあるということである。